2026年2月5日、AirXは、eVTOL（電動垂直離着陸機）を開発するEve Air Mobility（以下、Eve）と、eVTOLの導入に関する拘束力のある基本契約を締結したことを発表した。契約内容には、初期導入として2機のeVTOLに加え、将来的に最大50機まで拡張可能な追加発注オプションが含まれる。
日本政府は、空飛ぶクルマ（以下、eVTOL）を地域課題を解決する次世代モビリティとして位置付けている。「地方創生に関する総合戦略」では、離島・山間部における移動利便性の向上や、観光振興を通じた持続可能な生活インフラの実現に向けた施策の一つとして明記している。また「日本成長戦略会議」では、日本の国際競争力を左右する航空・宇宙分野の検討テーマとして例示している。2026年1月に開催された内閣府「航空・宇宙ワーキンググループ」でも、航空・宇宙分野の競争力強化に向けた検討の中で、eVTOLを含む次世代航空機の社会実装を論点の一つとして取り上げている。
こうした国の政策動向を踏まえ、AirXはEveと連携し、日本におけるeVTOLの早期実装を目指す。
EveのeVTOLは、安全性・信頼性・環境性能を重視して設計されており、騒音や排出量を抑えながら快適な乗客体験を提供する。AirXは、提携する運航会社による航空運送事業許可（AOC）に基づく運航実績とオペレーションノウハウを活用し、eVTOLサービスの円滑な立ち上げを進めるとしている。
2029年の実装を目標に、AirXは機体メーカー、運航パートナー、自治体、関連事業者との連携を強化し、日本における持続可能なエアモビリティの確立を目指す方針だ。
各社コメント
Eve Air Mobility CEO Johann Bordais氏
AirXとのアジア初の契約は、単なるマイルストーンではなく、都市モビリティの新時代の幕開けです。アジア太平洋地域は、持続可能な航空輸送への世界的な変革を主導する存在になるでしょう。我々は共に、都市のつながり方、移動のあり方、そして発展の仕方を再定義するソリューションを切り拓いています。このパートナーシップは、次世代に向けた、よりクリーンでスマートな未来への大胆な一歩です。
AirX 創業者兼CEO 手塚 究 氏
空飛ぶクルマ（eVTOL）は、単なる新技術ではなく、地域の移動課題や観光、さらには災害対応など、社会インフラとしての価値が期待されています。Eve Air Mobilityとのパートナーシップを通じて、日本における実運航を見据えた形でeVTOLの導入を進め、次世代の空の移動を現実のものにしていきます。