空飛ぶクルマの認知度上昇も利用意向は半数割れ、MS&ADインターリスク総研が意識調査結果を公開

　2026年7月27日、MS&ADインターリスク総研は、空飛ぶクルマに対する消費者の意識や社会受容性を把握し、商品・サービスの高度化と新たな開発に活かすことを目的に実施した「空飛ぶクルマの社会受容性等に関する調査（第5回）」の結果を発表した。

　今回および過去の調査結果から、空飛ぶクルマという言葉を「聞いたことがある」と回答した割合は、2025年2月から2026年2月にかけて上昇した。また、「空飛ぶクルマは実現すると思う」と回答した割合は、例年どおり減少傾向にあるものの、前年調査と比べて減少幅は緩やかになり、「実現するとは思わない」と回答した割合も初めて減少に転じた。大阪・関西万博においてデモ飛行や機体展示が行われ、報道やSNS等を通じて露出が増加したことが認知度上昇や実現性への意識変化に影響したと分析している。

　一方、空飛ぶクルマを「利用したい」と回答した割合は、2021年8月調査で59.0%と最も高かったものの、その後は低下傾向で推移し、今回の調査では49.3%となった。自宅の上を空飛ぶクルマが飛ぶ場合の不安については、2025年度と同様に墜落や落下物、セキュリティ面への不安が高く、利用意向の低下につながっていると推測している。

　空飛ぶクルマの実現に向けて国土交通省では、「空の移動革命に向けたロードマップ」に基づき、機体や運航の安全基準、操縦者の技能証明、離着陸場等の基準の整備、空飛ぶクルマの初期運航に必要な情報提供・モニタリングなどを行うための施設整備などを進めている。

　調査項目は以下4つで、計47問の質問を行った。

• 日常利用するモビリティの課題と期待するソリューション
• 「空飛ぶクルマ」に関する認知度と実現への期待
• 利用者としての期待・不安
• 社会としてのベネフィット・不安

調査結果の概要

　空飛ぶクルマという言葉を「聞いたことがある」と回答した割合は、2024年2月から2025年2月にかけてはほぼ横ばいだったが、今回の調査では2025年2月に比べて7.0ポイント上昇した。

空飛ぶクルマの認知度

「実現すると思う」と回答した割合は、例年どおり減少傾向にあるものの、2025年2月調査では前年差が-5.2ポイントだったのに対し、今回の調査では-1.6ポイントとなり、減少幅は緩やかになった。「実現するとは思わない」と回答した割合は、例年増加傾向であったが、今回の調査で初めて減少（-0.4ポイント）に転じた。

空飛ぶクルマの実現可能性

「利用したい」と回答した割合は、2021年8月調査で59.0%と最も高かったが、その後は低下傾向で推移し、今回の調査では49.3%となった。

空飛ぶクルマの利用意向

　今回の調査により、利用者を含む社会が持つ現在の移動手段に対する不満や課題、空飛ぶクルマに対する期待、不安について地域や属性等の特性を踏まえた結果を示すことができた。社会受容性の観点からは、有事の際のスキームや不安要素について対策が必要であることが明らかになった。空飛ぶクルマの社会実装に向け、市場性、社会受容性双方を高めるための課題とその克服のための条件を理解し、特に利用者の立場では、地域、属性等の特性を踏まえた対策を講じる必要があると分析している。

　同社は今後、日本と海外の利用者・社会の意識の差や認知度の差などを分析するとともに、継続的な調査を行うとしている。