2026年6月15日、Terra Drone（以下、テラドローン）は、同社子会社でベルギーを拠点に無人航空機運航管理システム（UTM）を展開するUnifly（以下、ユニフライ）が、欧州最大級の防衛企業であるMBDA Systems（以下、MBDA）とパートナーシップ契約を締結したと発表した。
世界各地で運用実績を持つユニフライのUTMと、MBDAの先進防衛システムや専門知識を組み合わせることで、「検知・識別・対処」を一気通貫で実現するカウンタードローンプラットフォームの構築を目指す。
カウンタードローンプラットフォームとは、対象空域内を飛行する不審ドローンを検知・識別・対処する一連の仕組みのこと。この取り組みにより、不審ドローンが空域内に侵入した際には、正規に運航されている機体か脅威となる機体かを自動的に識別し、迅速かつ効率的な対処を行うことを目的とする。
欧州では、NATO加盟国が2035年までにGDP比5％を防衛関連支出に充てる方針を掲げており、そのうち最大1.5％は防衛・安全保障関連分野に支出する考えを示している。（※1）
※1 出典：NATO「Defence expenditures and NATO’s 5% commitment」（Updated: 10 April 2026）https://www.nato.int/en/what-we-do/introduction-to-nato/defence-expenditures-and-natos-5-commitment
ドローンを用いた重要インフラへの攻撃やテロへの懸念が高まる中、カウンタードローンプラットフォームは戦場に限らず、平時におけるエネルギー施設、港湾、空港、通信インフラなどの安全確保を支える防衛基盤として重要性が増している。
平時にドローンをテロ対策に利用するには、カウンタードローンの検知・識別・無力化機能に加え、検知したドローンが正規に運航されているものかどうかを即座に判別できる仕組みが重要となる。そのため、正規ドローンの運航情報を管理するUTM（運航管理システム）との連携が不可欠だ。各国政府や関係機関は、飛来する脅威について検知・識別・対処すると同時に、UTMとも連携できる信頼性の高いソリューションを求めている。
ユニフライは今後、MBDAとの連携を通じてベルギーを起点とした共同提案の具体化を進めるとともに、他の地域への展開も視野に入れながら、グローバル市場における事業機会の拡大を推進していく。
テラドローンは、ロケット型迎撃ドローン「Terra A1」および固定翼型迎撃ドローン「Terra A2」と、ユニフライのUTMを活用したカウンタードローンプラットフォームを連携させることで、テラドローングループが提供するソリューションの競争力をさらに高めるとしている。空港や港湾といった重要インフラや公共イベントなど、安全保障上重要な環境におけるドローンの脅威への対応力強化に取り組むとともに、グローバル市場における事業拡大を目指す方針だ。
