テラドローン、エストニアに欧州防衛事業の拠点「Terra Defense Europe」設立

　2026年6月15日、Terra Drone（以下、テラドローン）は、欧州の防衛事業拠点として、エストニア共和国に新会社「Terra Defense Europe」を設立したと発表した。防衛用途の無人航空機および関連システムの販売、保守、ロジスティクス管理、現地パートナー連携の役割を担う。

　テラドローンは新会社を欧州防衛事業の中核拠点に位置づけ、ウクライナ企業との連携を通じて展開する迎撃ドローン「Terra A1」、固定翼型迎撃ドローン「Terra A2」、偵察用ドローン「Terra C1」などの無人アセットについて、欧州域内での事業開発、供給、保守・運用支援体制を構築していく。

　ウクライナ情勢をはじめとする国際情勢の緊迫化を背景に、欧州では防衛能力の強化や自国・域内の防衛産業基盤の拡充が進んでいる。共同調達や防衛産業の生産能力強化を目的とした「SAFE」により最大1,500億ユーロの融資枠を設け、防衛産業の生産能力拡大や安定供給を目的とする「EDIP」も進められている。

　しかし、防衛用途の無人航空機や関連システムを国際的に展開するためには、各国・地域の制度や安全保障上の要請を踏まえた体制構築が不可欠である。また、高度な防衛装備品の国際移転には各国の審査・調整プロセスを伴い、実運用までに一定の時間を要するケースもある。

　テラドローンは、欧州において地理的・戦略的に重要な地域に位置するエストニア共和国を拠点に防衛事業を展開していく。日本からの供給モデルに加え、需要地に近い欧州域内に事業基盤を構築することで、防衛用途の無人アセットの事業開発、供給、保守・運用支援、ロジスティクス管理を一体的に担う体制を構築する。

　欧州防衛基金（EDF）や欧州防衛産業プログラム（EDIP）では、欧州域内企業を中心としたコンソーシアム形成、研究開発、量産・供給能力の強化、ウクライナ企業との協力などが重視されており、現地法人や欧州防衛プライムとの連携が重要になる。欧州の防衛関連プログラムへの参画可能性を高めることを目的に、テラドローンは防衛・航空宇宙事業等を展開するスペインのIndraとの提携に向けた検討を開始した。

　今後、テラドローンの子会社であるUniflyの無人航空機運航管理システム（UTM）、ウクライナ企業との連携を通じて展開する迎撃・偵察ドローン、Indraの防衛システム統合力を組み合わせることで、欧州の防衛プログラムや共同調達に対応可能なC-UASソリューションの構築を目指す。

　また、防衛用途の無人航空機システムでは、製品供給に加え、導入後の保守、運用支援、ロジスティクス管理など、継続的な顧客対応力が重要となることから、Terra Defense Europeでは販売後の保守・運用支援まで含めた収益基盤の強化を図る。

　テラドローンは、ウクライナの防衛テック企業と連携し、防衛用途の無人航空機システムに関する事業基盤の構築を進めている。Terra Defense Europeは事業連携を欧州で展開するための拠点として、ウクライナ企業が現地で培ってきた開発力・事業基盤と、テラドローンのグローバルネットワークを活用し、防衛事業の拡大を目指す。

　今回設立したTerra Defense Europeを通じて、テラドローンは欧州における防衛事業の推進体制を強化し、防衛用途の無人航空機および関連システムの供給・保守・ロジスティクス体制を整備していく。また、欧州を起点に各地域の安全保障環境に適応した防衛用途の無人アセットの提供を推進する方針だ。

【新会社概要】