2026年4月7日、AIデータは、日本政府が掲げる重点17分野の「防災・国土強靱化」領域に特化した生成AIを活用した統合知識基盤「AI DisasterRecovery on IDX」の提供を開始すると発表した。
気象、河川、地震、土砂、インフラ点検、避難所、自治体計画など多岐にわたる防災データと知識を統合・構造化することで、災害発生時の初動対応の迅速化や復旧計画の即時生成、自治体間の対応標準化を支援する。
日本の自然災害リスクの高さに対し、初動対応の遅さが災害発生時の課題になっている。政府は国土強靱化基本計画や防災DX推進施策により、デジタル化と対応標準化を重要課題として位置づけている。こうした課題に対応するため、AIデータはAI DisasterRecovery on IDXを開発した。
主な特徴
【被害診断支援AI】
現場情報を素早く整理して判断を助ける。
- CCTVやドローンで撮影した画像にタグ付けして分類・即時検索
- RAG基盤で過去の災害データと照合し、類似ケースと対応事例を提示
- 現地から集まる情報を一元管理し、被害状況の全体像を把握しやすく整理
【被害レポート生成AI】
報告書作成の時間を大幅に短縮する。
- 現地調査で収集したテキストデータを自動で要約・分析
- 収集データをもとに被害状況報告書のドラフトを即時生成
- 担当者は確認・修正だけでよいため作業負担を大幅に削減する
【復旧計画作成支援AI】
何をどの順番で進めるか、AIが手順を提案。
- 電力・水道・通信などライフラインの復旧優先順位を含む計画案を生成
- 必要な人員・資材の概算を算出し、支援要請の根拠資料を自動作成
- 国・都道府県への支援要請文書を標準フォーマットで即時出力
【自治体向け標準文書の生成AI】
全国の自治体で同じ品質の対応が可能。
- 統一フォーマットによる被害状況報告書の作成支援
- 住民向け説明資料・合意形成ドキュメントを自動生成
- 平時の防災訓練シナリオや想定問答にも活用可能
活用ユースケース
- 都道府県・市区町村における災害初動対応の迅速化・標準化
過去の災害対応記録、被害報告書、復旧計画をナレッジチームドライブに統合し、発災時に類似事例の即時検索・標準テンプレートの自動照会・要請文書の生成を支援。災害経験の少ない自治体でも即応できる対応基盤を提供する。 - 道路、橋梁、上下水道、電力、通信インフラ企業の老朽化管理と復旧優先順位決定
点検記録、維持管理台帳、過去の損傷データをAI孔明（生成AI）で横断検索・比較分析し、老朽化リスクの高い箇所の特定や復旧優先順位の根拠となる参考情報の提示を支援する。 - ゼネコン・建設会社の国土リスク評価と提案力強化
過去の災害事例、地域別リスク情報、施工実績データをナレッジ化し、顧客への提案資料作成やリスク評価レポートの生成支援に活用。技術者の意思決定速度と提案品質を高める。 - 現場データを意思決定に直結させる運用基盤として
ドローンや衛星、センサーから収集した現場レポートや観測ログをIDX（ソブリンデータプラットフォーム）にアップロードし、AI孔明による内容の要約・比較・関係性の可視化を通じて、現場データを迅速に意思決定へ活用できる知識基盤として機能する。 - 防災教育機関・研究機関における訓練シナリオ・ケーススタディ活用
過去の災害対応事例や復旧プロセス、教訓データをナレッジチームドライブに蓄積し、訓練シナリオの検索、生成支援やケーススタディの比較分析に活用。実践的な防災教育・研究活動を支援する。
今後AIデータは、自治体標準プラットフォーム化、広域避難シミュレーション強化、特許プラットフォームTokkyo.AIとの連携、国際展開を進める方針だ。
▼災害復興特化型AIプラットフォーム「AI DisasterRecovery on IDX」
https://www.idx.jp/aifactory/list/disaster/