2026年4月1日、日本コンピューターネットは神戸市危機管理局と連携し、六甲山において災害時の活用を見据えたドローン運航の実証実験を実施したと発表した。
この実証は単なる飛行検証や物流実験ではなく、災害時にそのまま接続可能な運航モデルの構築を目的としている。災害発生時には、被害状況の確認や孤立地域への物資搬送、通行可否の把握、初動対応に必要な情報収集など、迅速で実効的なドローン運用が求められる。そうした実運用を想定し、平時の段階でどこまで再現性の高い安全な運航体制を構築できるかを検証した。
レベル3.5飛行を前提とした実践的な運航条件のもと、LTE電波を活用し、現場での運用成立性、安全確認の方法、運航中止判断のあり方、関係者間の連携体制など、災害対応に直結する複数の観点から検証を行った。
この実証により、災害時に実用性のある運航を成立させるためには、機体性能や飛行距離を確認するだけでは不十分であり、道路横断時の安全確認、着陸地点への車両侵入防止、第三者の立ち入り確認、緊急時の中止判断・退避手順まで含めた一体的な運航設計が必要であることを確認した。特に、操縦者一人体制での運用を想定した場合、現場ごとの判断基準や監視方法をあらかじめ整理しておくことが重要になる。
また、平時の実証結果を災害時のガイドラインに反映するには、飛行の可否判断、出動要請の流れ、関係機関との連絡体制、安全対策の標準化といった運用面の整理が不可欠であることも明らかになった。このため、「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結している神戸市に対し、今回得た知見を庁内向けガイドライン等へ反映することも視野に、今後も検討を進めるとしている。
