2026年3月31日、日本BCPは、南榮工業(JDC:Japan Drone Center)と飛行輸送業務委託契約を締結した。この協定は、地震や風水害などの災害が発生またはそのおそれがある場合、日本BCPの要請を受けて、非常用燃料や応急復旧作業に必要となる石油燃料等をドローンにより運搬することを目的としている。 2025年5月に実施した燃料のドローン空輸実証実験で運用要領を確認したことに加え、今回の業務委託契約の締結により、ドローンによる燃料等の運搬体制の実効性を確立した。