2026年3月16日、ANAホールディングス(以下、ANAHD)は、ドローン事業の2027年商用サービス開始に向けた取り組みの一環として、スイスの産業用ドローンメーカーであるWingtraと、日本国内におけるドローンを用いた広域測量・点検サービスの検討に向けた覚書を締結したと発表した。
今回の提携では、航空運送事業で培ったANAグループの安全知見と、垂直離着陸(VTOL)と固定翼の性能を併せ持つWingtra機を掛け合わせ、従来のドローンでは困難だった広域のインフラ点検や災害時の迅速な状況把握を実現し、新たなデータ観測サービスの構築を目指す。
提携に先立ち、長崎県の補助事業として、雲仙・普賢岳(水無川)において、砂防施設の測量・点検の実証実験を実施した。
【検証内容】
- 約30分のフライトで、東京ドーム約32個分に相当する約150haのエリアを網羅し、従来の回転翼ドローンを大きく上回る性能を確認した。
- 取得した高精度データにより、施設の微細なひび割れや変状を検知した。
- 日常の管理業務がそのまま災害時の備えとなる「フェーズフリーモデル」としての有効性を検証した。
ANAHDは、Wingtraの最新機体「WingtraRAY(ウィングトラレイ)」の日本国内における販売代理店契約に向けて協議するとともに、自ら運航を担うサービス提供も検討する。機体販売だけでなく、操縦者育成トレーニングから機体メンテナンスまで、導入から運用までを一気通貫で支援する体制の構築を図る。さらに、航空運送事業で培った高度な安全知見を活用し、第一種型式認証の取得支援も検討する。将来的には有人地帯での補助者なし目視外飛行(レベル4)を含む、より高度で広範なサービス提供を目指す方針だ。
