エアロネクストなど6社、軽井沢でドローン物流の実証実験

　エアロネクストは、2025年12月16日、長野県軽井沢町において、アルピコホールディングス、デリシア、セイノーホールディングス（以下、セイノーHD）、ココネット、NEXT DELIVERYと共同で、新スマート物流SkyHubを活用した物流ドローンによる実証実験を実施した。この実証は、交通渋滞対策、少子高齢化による買い物困難への対応、防災力強化などを目的に行ったものとなる。

　アルピコHD、セイノーHD傘下のセイノーラストワンマイル、エアロネクスト、NEXT DELIVERYは、2025年2月に新スマート物流の長野県全域への拡大と地域課題の解決や地域経済の活性化に向け業務提携を締結しており、その具体的な活動の一環となる。

実証実験に使用する物流専用ドローン「PF4」と、（左から）エアロネクスト代表取締役社長グループCEO・NEXT DELIVERY 代表取締役 田路圭輔氏、アルピコホールディングス代表取締役社長 佐藤裕一氏、セイノーホールディングス 専務執行役員 河合秀治氏

ネットスーパーの商品が入った専用箱をPF4に取り付けるココネットのスタッフ（デリシア軽井沢店駐車場）

デリシア軽井沢店からライジングフィールド軽井沢に向かって飛行するPF4

デリシア軽井沢店からライジングフィールド軽井沢に向かって飛行するPF4

ライジングフィールド軽井沢で荷物の入った箱を切り離して置き配するPF4

荷物を受け取ったライジングフィールド軽井沢のスタッフ

実証実験の概要

　次世代物流インフラの構築を目的に、軽井沢町の交通渋滞対策、少子高齢化による買い物困難への対応、防災力強化などの地域課題の解決に貢献することを目指し、ドローンを活用した新スマート物流実証を実施する。

　2025年12月16日、災害発生を想定し、物流専用ドローンを活用して拠点となる地域スーパーから老人福祉施設、キャンプ場に食料品を配送した。新スマート物流の地域における社会実装を目指し、平時・有事に備えたドローン配送ルート構築、ドローン配送運航体制構築、ドローン配送の住民受容性の向上を目的とした取り組みを行った。

　デリシア軽井沢店から、軽井沢町老人福祉センター間、ライジングフィールド軽井沢間の2ルートを各1回往復飛行した。使用機体は物流専用ドローン「PF4」。配送物は、デリシアネットスーパーで扱う食料品。

　現地での機体管理と補助者業務、山梨県小菅村から行う遠隔運航管理をNEXT DELIVERY、運航管理システムを使った配送予約と荷物搭載はデリシア軽井沢店のネットスーパー配送を担当するココネットの配送スタッフが実施。両者が連携して自動遠隔運航を行った。

【各社役割】

2025年2月の業務提携時に発表した新スマート物流の事業展開イメージ図。今回の実証は赤枠の部分。

　この実証により、軽井沢町の地域課題に対して以下の効果を確認した。

• 交通渋滞対策
  　観光シーズンの交通渋滞に対し、食品や日用品をドローン配送することで渋滞緩和とCO₂削減に寄与する。
• 少子高齢化・物流課題への対応
  　新たな配送チャネルとして物流ドローンを活用し、買い物困難者の利便性向上とラストワンマイルの最適化を図る。
• 防災力の強化
  　デリシア軽井沢店を防災拠点（支援物資供給倉庫）として、災害時の物資輸送や避難所支援にドローンを活用し、フェーズフリー型物流基盤の構築を目指す。
• 地域連携・社会受容性の向上
  　ドローン体験イベントなどを通じて住民の理解を深め、新しい買い物体験の創出につなげる。

　今後、ネットスーパーの注文商品を空路で配送する仕組みへと発展させる考えで、省人化を進めるとともに、買い物困難者に商品を届けられる体制を構築し、日常時は生活利便性向上、災害時は緊急物流プラットフォームとして機能するフェーズフリー型の物流体制の実現を目指す。