2025年11月5日、日本航空(以下、JAL)、住友商事、両社が合弁で設立したeVTOL運航事業会社のSoracleは、東京都の公募事業「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」Ⅰ期の実施事業者に、JALを代表事業者とする9社で構成されるコンソーシアムが採択されたと発表した。東京都と事業者が連携し、次世代の移動手段である空飛ぶクルマ(eVTOL)の社会実装を目指す。

写真:空飛ぶクルマが都市の上空を飛行するイメージ
飛行イメージ

取り組み内容

 2025年度からの3か年は、「準備・調整・計画・検討」「実証飛行」「プレ社会実装の推進」期間と位置づけ、同コンソーシアムと東京都が連携し、臨海部エリア・河川上エリア(空港へのアクセスを想定)での飛行を目指す。また、運航環境の整備(離着陸場や拠点の確保・整備、管制・通信システムの調整など)、運航支援、評価・検証を実施することで、速やかな事業展開ができる体制構築にも取り組む。

 東京都が目指す「2030年の市街地での実装」に向けた重要なステップとして、官民連携で東京の“空の移動革命”の実現に向けて取り組みを推進する。

(出所:東京都)

【コンソーシアムメンバー】

代表事業者日本航空
連携事業者Soracle
住友商事
日本電気
日本空港ビルデング
大成建設
日本空港コンサルタンツ
オリックス
京王電鉄