2025年11月5日、日本航空(以下、JAL)、住友商事、両社が合弁で設立したeVTOL運航事業会社のSoracleは、東京都の公募事業「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」Ⅰ期の実施事業者に、JALを代表事業者とする9社で構成されるコンソーシアムが採択されたと発表した。東京都と事業者が連携し、次世代の移動手段である空飛ぶクルマ(eVTOL)の社会実装を目指す。
取り組み内容
2025年度からの3か年は、「準備・調整・計画・検討」「実証飛行」「プレ社会実装の推進」期間と位置づけ、同コンソーシアムと東京都が連携し、臨海部エリア・河川上エリア(空港へのアクセスを想定)での飛行を目指す。また、運航環境の整備(離着陸場や拠点の確保・整備、管制・通信システムの調整など)、運航支援、評価・検証を実施することで、速やかな事業展開ができる体制構築にも取り組む。
東京都が目指す「2030年の市街地での実装」に向けた重要なステップとして、官民連携で東京の“空の移動革命”の実現に向けて取り組みを推進する。
【コンソーシアムメンバー】
| 代表事業者 | 日本航空 |
| 連携事業者 | Soracle 住友商事 日本電気 日本空港ビルデング 大成建設 日本空港コンサルタンツ オリックス 京王電鉄 |
