ACSLは、2025年5月19日、神奈川県南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町の神奈川県足柄上地区の1市5町と、ドローンを活用した災害時等における支援活動等に関する協定を締結した。
ACSLは、この協定に基づき、災害発生時におけるドローンを活用した被災現場等の状況把握や捜索、物資運搬のほか、平時における防災活動やドローン活用のための人材育成について支援を行う。
ドローンによる災害支援活動は、ヘリコプターなどの有人航空機と比べて災害発生時に迅速な初動対応ができることや、危険な場所への立ち入りを人に代わり行うことで救援者のリスクを軽減すること、他の航空機と比べて飛行高度が低く空撮映像の解像度が高いことなどの有用性が確認されている。一方、被災現場での活動事例はまだ少なく課題も多い。特に災害時におけるドローンの飛行許可の課題は迅速稼働の大きな課題である。災害時、被災地の上空は国土交通省により緊急用務空域に指定され、ドローンの飛行が禁止される。ドローンによる災害支援活動は自治体から支援要請を受けた上で飛行許可を得る必要がある。
2024年1月に能登半島地震、9月には能登半島豪雨が発生。ACSLは両災害時に、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の指揮統括のもと、自治体から要請を受け災害時支援活動を行った。能登半島地震では輪島市内においてドローンによる捜索や被災状況確認、物資輸送等の活動を実施し、能登半島豪雨の際は同市内において道路被災状況の調査等を行った。
ACSLは、災害時に自治体と連携して迅速な災害支援活動を行うこと、平時よりドローン運用に関わる人材育成等に取り組み災害に備えることを目的として、地方自治体との災害時等における支援活動等に関する協定の締結を積極的に進めるとしている。
