AIドローンとStarlinkで事前防災を推進、南海トラフ巨大地震に備え徳島県とKDDIが協定締結

　2025年9月10日、徳島県とKDDIは、徳島県における南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えた「事前防災」の推進に向けた包括連携協定を締結した。KDDIが有する通信やデジタル技術などを活用し、南海トラフ巨大地震などの大規模災害による津波被害などに備える。

　両者は、AIドローンや衛星ブロードバンドStarlinkなどを活用した地域防災の展開や県防災訓練の実施など、防災DXに取り組むとしている。

締結式の様子

　KDDIは徳島県との取り組みを、南海トラフ巨大地震の被害が想定される四国や関西広域連合へ横展開し、広域的な防災対策を推進するためAIドローンとStarlinkの配備を進める。

　KDDIは、AIドローンとStarlinkを全国1,000拠点へ配備することで、全国どこでも10分以内にAIドローンが遠隔操縦で駆けつけるドローンの社会基盤化を目指している。

　徳島県では南海トラフ巨大地震が発生した際、沿岸部の津波被害、集落の孤立化が想定されている。その際、人やモノの現地到達が困難となる可能性が高く、ドローンによる初動対応が有効であるとされている。

　被害想定地域にあらかじめドローンを配備し、平時から利用することで、南海トラフ巨大地震などの有事の際も迅速に対応できる体制を整える。

　KDDIが有する通信やデジタル技術などの活用により、南海トラフ巨大地震などの大規模災害による津波被害などに備えた事前防災を推進する。

【連携事項】

（1）平時・有事（災害時）の別を問わず、ドローンや衛星通信などの先端デジタル技術の活用に関する事項

（2）その他、「事前防災」の推進に必要と双方が考える事項

【具体的な連携施策】

（1）公共施設やコンビニの地域防災拠点化

　徳島県内の公共施設などの地域防災インフラ化に加え、ローソン店舗を地域防災拠点として、AIドローンやStarlinkを配備する。非常時にはAIドローンを活用して被災状況の確認や救助者捜索、道路啓開の支援などを目指す。

（2）徳島県防災訓練

　南海トラフ巨大地震が発生した際の沿岸部の津波被害、集落の孤立化を想定し、AIドローンを遠隔操作し被害状況を把握する訓練を実施する。