2024年7月25日、エヌ・ティ・ティ・アド（以下、NTTアド）とNTT e-Drone Technology（以下、NTTイードローン）を幹事会社として組成した「ほっかいどうドローン実装促進事業推進コンソーシアム」は、自治体の関心の高い災害対応に関し、発災時に迅速に対応するため平時からドローンを活用することをテーマとした実証を開始することを発表した。
ドローンはさまざまな分野で活用が進み、災害対策にも有効であるが、いざという時に有効活用するには平時から使用することで、ハード・ソフト面から運用体制を整備しておくことが重要となる。
東日本大震災以降、災害対策におけるドローン活用を目指し日常業務からのドローン利活用を実施してきたNTT東日本グループ、ドローンで取得したデータ活用の知見を有する北海道大学、災害時のドローン活用および地域教育の知見を有する筑波大学、ドローン運用の実績が豊富な北日本スカイテック、情報発信に知見を有するオーテックが、福島町とも連携して実証に取り組む。
実証概要（第1回目の飛行実証）
水産業を基幹産業とする地域にとって、新たな収益となる可能性があるブルーカーボンクレジットの認証に向けたコンブ養殖場および藻場の計測、赤潮の判定等の地域課題等に関して、ドローンを活用した実証を実施する。さらに、このドローンを災害時にも活用する方策を模索する。
実証日は2024年7月30日～8月1日。実証内容は、Jブルークレジットの認証・発行に向けたコンブ養殖の数量把握、スペクトル分析による赤潮判定（北海道大学の学生が実施）、ブルーカーボン生態系の活用に向けた陸上・水中の3次元モデル化、オルソ化とGIS（地理情報システム）連携による土砂災害等の被災状況の把握。
2024年秋には第2回目の飛行実証を実施し、平時と災害時をまたぐドローンの活用方法、また、ドローンで収集した情報をデータ化し、そのデータ活用による課題解決を行うユースケースの創出を図る。さらに、将来の担い手育成として、福島商業高校の学生に対してワークショップを開催するなど、社会実装に向けたモデル創出にも取り組む。