2022年2月9日、NTTドコモ（以下、ドコモ）は、自律飛行型ドローンを開発するSkydio社公認の「Skydio認定講習」を、2022年3月から国内の法人向けに提供を開始すると発表した。

「Skydio X2E」が飛行している様子

　ドコモは、Skydio社が同社製品の技能・知識を正しく広めることを目的に制定している民間資格制度「SKYDIO MASTER INSTRUCTOR資格」を取得することで、この講習の提供が可能となった。

　同資格は、Skydio社製品の知識や飛行実績に加えて、米国で同社が提供する「MASTER INSTRUCTOR講習」を受講し、筆記および実技の試験に合格することで認定されるものである。これによりSkydio認定講習を提供できるインストラクターの育成や、講習受講者の合格認定を行うことができる。

「Skydio 3D Scan」のアプリ操作画面

　ドコモは、2020年11月からSkydio社製のドローンを用いたサービスを展開し、「Skydio」の障害物回避技術を用いて点検や巡回などを提供している。サービスを安心・安全に利用できるよう、あわせてドコモ独自の講習を提供してきたが、今後は安全性に加え、Skydio社が米国で提供している製品およびソフトウェアをさらに使いこなすための座学・実技の講習を、Skydio認定講習としてドコモが認定する事業者を通じて提供する。

　まずはGEOソリューションズ、NTT e-Drone Technologyと連携して講習を行い、その後、環境を整備していくとしている。なお、講習の対象となるドローンおよびソフトウェアは、「Skydio 2」「Skydio X2E」、飛行支援ソフトウェア「Skydio 3D Scan」となる。

　経済産業省は「空の産業革命に向けたロードマップ 2021」において、インフラなどの維持管理の領域で2022年度以降の有人地帯の目視外飛行（レベル4）の実現を目指しており、ドローンの産業における活用促進が期待されている。こうした環境下で、正確な知識や安全な操縦方法を習得する人材を数多く育成し、一定の操縦技能を持つ人材を確保することが今後の課題となっている。

Skydio社のコメント

Skydio, Inc. General Manager　Tom Moss氏

　日本市場でのビジネス拡大に向けてドコモがSkydio認定講習を提供開始することを大変嬉しく思います。日本はインフラの老朽化にともない、未然に事故を防ぐためにも点検業務が急務で早期解決が求められています。その中で、日本全国にネットワークを持つドコモが認定講習の提供に取り組むことにより、我々の技術を迅速に幅広く展開できることを期待しております。結果として、お客さま特有の課題にいち早く集中して取り組める事になり課題解決のスピードがあがることを確信しております。

Skydio合同会社 代表　柿島 英和氏

　Skydio合同会社は、ドコモが提供するSkydio認定講習を国内市場に向けて提供開始することを心より歓迎いたします。社会課題解決に向けたドローンの社会実装において、正しい知識を習得して新しい技術を活用できる人材を継続的に育成していくことは必要不可欠です。ドコモが先陣を切ってリスキングを促進いただくことは、国内市場全体の活性化につながると確信しております。今後もドコモとの関係を強化し新たな課題解決に向けた挑戦を進めてまいります。