シネックスジャパンは、VFRとディストリビューター契約を締結し、ACSL製の国産産業用ドローン「SOTEN（蒼天）」の在庫販売に向け、2021年12月7日より予約受け付けを開始することを発表した。
　また、導入を検討する企業には同社販売店を通じ、SOTENに加え、専用のバーチャルトレーナーシステムと、トイドローンを活用したドローンパイロット研修プログラムを提供する。

「SOTEN」にカメラを搭載することで、インフラ点検等に使用可能

　産業用ドローンの活用が点検・物流等のシーンで増えるなか、政府機関による国産ドローン推奨の動きが進んでいる。また経済産業省は、2022年度の有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル4）の実現を目標としている（小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会「空の産業革命に向けたロードマップ2021」）。
　高まるニーズに即応するためには、国内の産業用ドローンで一般的な受託生産による販売ではなく、標準モデルとなる産業用ドローンを在庫販売することが必要となる。

　SOTENは、高性能・高セキュリティな小型ドローンの開発を目的とした、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）公募の「安全安心なドローン基盤技術開発」事業に採択され、技術開発を進めて完成した。日本政府が開発を支援した成果を活用し、量産化に至ったドローンである。

▼ SOTEN（ACSL）
https://product.acsl.co.jp/product/post-369/

活用シーンとしては、インフラ点検や災害時の現場確認・探索などが挙げられる。画像は、災害調査実施中のドローンの様子（PF2によって実施した事例）。

　SOTEN専用のバーチャルトレーナーシステムは、理経・ACSL・VFRの3社共同で開発したもので、現実には訓練しづらい災害現場等をバーチャル空間にて再現し、その中でドローンの操縦技術を上げることができる。

　ドローンパイロット研修プログラムは、法人企業向けのオンラインとオフラインによるハイブリッドのプランとなっている。これまで4日間実地で行っていたプログラムの半分がオンライン受講可能となる。
　講習日程は、前半2日間は事前に送付するトイドローン「VFRee-T01」で、マニュアルに沿ってトレーニング・座学を行い、後半2日間はVFRと提携するドローン操縦が可能な拠点場所にて実技訓練を実施する。

各社コメント

シネックスジャパン執行役員 プロダクトマネジメント部門部門長 伊藤弘泰氏

　社会インフラの老朽化と政府機関の見解からも、今ほど国産の産業用ドローンが求められている時代はないと思います。既に言い尽くされていることではありますが、日本の少子高齢化によってインフラ整備・従事者が減少するなか、点検や調査の現場ではドローンに非常に大きな期待が寄せられています。当社としては、そのような企業様のニーズに対し、当社販売店様を通じてPCやスマートフォン等と同様に国産ドローンと付随するシステム・プログラムも提供することで、ドローンの日本社会への浸透に一層貢献できることを願っております。

VFR代表取締役社長 湯浅浩一郎氏

　これまでの国産ドローンは受託開発・製造販売が一般的でした。今回のSOTENは国を挙げて、技術を結集させて作られた優れた製品に仕上がっております。特徴であるスマートフォンとの連携による操作なども一定水準のトレーニングを受講した方であれば誰でも使えるインターフェイスになっており、国産初のドローンの標準機における全国規模での在庫販売がPC同様できるようになりました。セキュリティの整った国産ドローンを日本全国の多くの産業の方々にご利用いただきたいと考えております。