2021年3月23日、東芝インフラシステムズは、電波を活用したセキュリティソリューション事業の拡大に向けて、不正ドローン等を対象とした対ドローンセキュリティ(カウンタードローン)ビジネスを展開する米国企業フォーテム社との間で戦略的業務提携契約を締結し、同社へ1500万米ドルの出資を行ったことを発表した。

 フォーテム社は米国ユタ州に拠点を持ち、設置が容易な高精度の小型ドローン探知レーダや、独自性の高いドローン捕獲用のネット射出型自律飛行ドローン等、カウンタードローン製品を供給する対ドローンセキュリティ企業である。

 世界各国では、空港や重要施設への侵入等、不審ドローンによる被害防止ニーズが高まっている。東芝グループは、飛行中のドローンが出す電波を受信し、機体の到来方位や高度を特定できるドローン検知装置を既に製品化しており、関連製品開発に取り組む等、対ドローンセキュリティ事業を強化している。今回の提携により、相互補完性の高い両社製品のシステム統合等を通じて、より効果的・多層的なカウンタードローンソリューション、サービスの実現を図るほか、日本国内、アジア、アメリカ、欧州、中東等での拡販を進め、2030年度の対ドローンセキュリティビジネスにおける売上高300億円を目指すとしている。

フォーテム社のDroneHunter(「Countering Drone Threats Today」Fortem Technologies)


▼東芝インフラシステムズ「ドローン検知システム」
https://www.toshiba.co.jp/infrastructure/defense/solution_product/drone-detection.htm