インプレス総合研究所は、オンラインセミナー「ドローンビジネスの最前線 =2022年に航空行政が大きく変わる！注目の産業分野とドローンビジネス成功の条件=」を2020年9月28日（月）より配信する。
本セミナーは、大きくふたつのポイントがある。ひとつめは、航空行政について。2022年に向けて、機体登録制、免許制などドローン活用の仕組みが大きく変わってくる。本セミナーでは最新動向を伝えると共に、新しい航空行政がビジネスに与える影響と今後の展望について解説する。ふたつめは、ドローンを活用した産業分野の動向を捉えることである。今後特に成長していく分野は目視外飛行（主に物流や点検、警備等）が行える分野である。先行している企業担当者が最新動向を解説する。
ドローンを活用したい企業やドローンを活用したサービスを提供したい企業が、どのように戦略を立ててビジネスをしていけばいいのか、事業を大きくしていくためのアイデアやヒントがつかめる機会となっている。
申し込み特典
9月25日（金）までの申込みで「ドローンビジネス調査報告書2020」（￥110,000相当）のダイジェスト版（PDF）190ページ相当を進呈する。
ダイジェスト版の目次構成は本記事下部を参照。なお、調査報告書のダイジェスト版は開催後の受け渡しとなる。
▼ ドローンビジネス調査報告書2020
https://research.impress.co.jp/report/list/drone/500869
開催概要
ドローンビジネスの最前線 =2022年に航空行政が大きく変わる！注目の産業分野とドローンビジネス成功の条件=
日時 ：
2020年9月28日（月）14:00 配信開始
会場 ：
オンラインセミナー
動画閲覧サイトURL ：
セミナー動画のURLは参加者へ別途通知する。
セミナーについて ：
本イベントはオンラインで配信する。
本セミナー参加者へは別途、動画閲覧サイトの案内とID、パスワードを通知する。
公開された動画は期限内に何度も閲覧が可能。
受講料 ：
1. ￥30,000（税抜）
2. JUIDA会員企業、または個人会員￥20,000（税抜）
※JUIDA会員であるかどうかの確認は、直接JUIDAへ問い合わせを。
申し込み・支払い方法 ：
外部サイトPeatixで申し込みを。
Peatixをはじめて利用する場合は登録が必要となる。
Peatixでの申し込み・支払方法についてはPeatixのヘルプページを参照。
参加対象 ：
・自社ビジネスにドローンの活用を考えている
・自社の既存ビジネスとドローンを結びつけるアイデアが欲しい
・ドローンを利用した（想定した）新規事業を考えている、IoTに関連する新規事業開発や経営に携わっている
・そもそもドローンが自分の業務に利用できるかどうかもわからないが興味がある
【特にすすめる対象者】
・電気・ガス・水道・鉄道・道路・通信等のライフラインを保有する企業やその企業から委託をうけるインフラ点検業者
・ビルや工場、倉庫などを保有する企業
・点検や物流システム等を開発・提供したいIT企業
・大手メーカーやITベンチャーの経営企画部に在籍する新規事業立案者
定員 ：60名
※応募者多数の場合は、受講できない場合がある。
※なお、昨年度開催のセミナーは定員に達しているため、早めの登録をすすめている。
協力 ：一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）
問い合わせ先 ：ドローンセミナー事務局 E-mail：drone_event@impress.co.jp
講演詳細
14:00 配信開始
【講演1】日本国内におけるドローンビジネスの現状と展望（30分）
ドローン・ジャパン株式会社 取締役会長 春原久徳氏
＜セッション概要＞
・ドローンビジネスの概況と市場成長について
・最新レポートには掲載できないリアルな情報を提供
・ビジネス分野ごとの技術的及び社会的な課題を整理
・国内のドローンビジネスの今後を展望
＜登壇者プロフィール＞
現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウェアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。 三井物産のIT系子会社で12年、米や台湾企業とITコンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。 2015年12月ドローン・ジャパン株式会社設立。『ドローンビジネス調査報告書2018』『ドローンビジネス調査報告書2018【海外動向編】』（株式会社インプレス）を調査執筆、Drone.jpでコラム [春原久徳のドローントレンドウォッチング] 連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60～80回程度行っている。
【講演2】ドローン×デジタル化がインフラの未来を変える！ジャパン・インフラ・ウェイマークの挑戦（仮）（30分）
株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク 柴田巧氏
＜セッション概要＞
ドローンを活用したインフラ点検業務について、ジャパンインフラウェイマークが行っている事例をもとに、業務で利用するシステムについてデモを実施。通信インフラ、電力インフラ、橋梁・のり面などの道路ストックの維持管理にかかる生産性向上策についての理解を深めつつ、セッション内での議論を通じて今後の発展の方向性を探る。
＜登壇者プロフィール＞
株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク代表取締役社長。技術士（情報工学）。NTT西日本入社から14年、サービス開発に従事。米国シリコンバレーへの赴任などを経て2019年4月より現職。2012年 TV東京ワールドビジネスサテライト トレンドたまご出演『めがね型デバイス』、2018年 毎日放送 未来の原石出演『ドローンを活用した太陽光パネル点検システム』。
【講演3】エアラインANAが進めるドローンプロジェクトについて（30分）
ANAホールディングス株式会社 保理江裕己氏
＜セッション概要＞
・ANAが進めるドローンプロジェクトの最新動向
・物流ドローンで「地域の社会インフラ」構築
など
＜登壇者プロフィール＞
デジタル・デザイン・ラボ ドローン事業化プロジェクトリーダー。2009年4月 全日本空輸に総合職技術職として入社。パイロットの運航手順を作成する運航系の技術業務、航空機整備の技術企画業務の後、2016年7月よりANAデジタル・デザイン・ラボ所属。現在は、ANAのドローン事業化プロジェクトをリードし、ドローンやエアモビリティといったANAグループにおける新たな事業ドメインの創出に挑む。
【講演4】ドローンのセキュリティリスクとその対策（30分）
一般社団法人セキュアドローン協議会 会長・代表理事 春原久徳氏
＜セッション概要＞
・物理的な安全性の担保とサイバー攻撃に対する安全対策
・SIMの利用制限緩和の影響
＜登壇者プロフィール＞
現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウェアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。 三井物産のIT系子会社で12年、米や台湾企業とITコンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。 2015年12月ドローン・ジャパン株式会社設立。『ドローンビジネス調査報告書2018』『ドローンビジネス調査報告書2018【海外動向編】』（株式会社インプレス）を調査執筆、Drone.jpでコラム [春原久徳のドローントレンドウォッチング] 連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60～80回程度行っている。
【講演5】ドローンを活用したプラント点検の最新動向（仮）（30分）
山九株式会社 プラント・エンジニアリング事業本部 メンテナンス技術部 大山勝彦氏
＜セッション概要＞
・プラントでのドローン活用の最新動向
・ドローンがもたらす点検の効率化とは
・ドローン導入の課題と今後の展望
＜登壇者プロフィール＞
2018年3月、出光興産退職。2019年9月より山九株式会社メンテナンス技術部へ。2019年1月経済産業省『プラントにおけるドローン活用に関する安全性調査研究会』参画。2019年11月『千葉県京葉臨海コンビナート地区ドローン等の活用に向けた検討会議』参画、2020年2月より『プラントにおけるドローン活用に関する安全性調査研究会』屋内活用編へも参画。
【講演6】「世界で始まる次世代ドローンの動向 ～リーガルイノベーションとテクニカルイノベーション～」（30分）
一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）副理事長 千田泰弘氏
＜セッション概要＞
・目視外や市街地上空飛行の実現に向けた日、米、欧の制度、技術開発の動向
・日本、アメリカ。EASAの法改正の準備状況
・次世代機開発インフラの整備状況
・次世代技術のためのキーテクノロジーの動向
・ドローン物流ビジネスの今後の展望
・世界で実用化が進む物流ビジネスの動向
＜登壇者プロフィール＞
1964年東京大学工学部電気工学科を卒業、同年国際電信電話株式会社（KDD）に入社。国際電話交換システム、データ交換システム等の研究開発に携わった後、ロンドン事務所長、テレハウスヨーロッパ社長、取締役を歴任、1996年株式会社オーネット代表取締役に就任。その後、2000年にNASDA（現JAXA）宇宙用部品技術委員会委員、2012年一般社団法人国家ビジョン研究会理事、2013年一般社団法人JAC新鋭の匠 理事を務めている。
※プログラムは予告なく変更となる場合がある。
▼お申し込みはPeatixからどうぞ
▼Peatix オンラインセミナー申し込みページ
https://drone2020.peatix.com/
ドローンビジネス調査報告書2020 ダイジェスト版の内容
【本書のポイント】
・2020年3月発表！最新の国内ドローンビジネス市場規模掲載
・14分野41業務用途ごとにロードマップや課題、今後の展望を掲載
・産業構造やプレイヤー整理、事業者ごとのビジネスモデルについて分析
【内容】
第1章 ドローンビジネス市場分析
1.1 ドローンの定義と分類
1.1.1 本書で取り扱う「ドローン」の定義
1.1.2 ドローンの分類
1.1.3 民生用（ホビー用）と業務用
1.1.4 回転翼と固定翼、VTOL
1.1.5 屋内用小型ドローンとマイクロドローン
1.1.6 水中ドローン
1.1.7 UGV ローバー型ドローン
1.2 ドローンの役割と有用性
1.2.1 ドローンの役割
1.2.2 ドローンの有用性
1.3 国内ドローンビジネスの市場規模
1.4 2019年度の動向と今後の見通し
1.4.1 2019年度の動き
1.4.2 2020年度の注目点
1.4.3 2021年度以降の予想
1.5 国内ドローンビジネスの産業構造
1.5.1 ドローンビジネスの産業構造の整理
1.5.2 ドローンビジネスのプレイヤー
1.6 ドローン事業者のビジネスモデル
1.6.1 機体メーカー
1.6.2 センサーメーカー
1.6.3 サービス事業者
1.6.4 人材会社
1.6.5 スクール
1.6.6 セキュリティ
1.6.7 アンチドローン
1.7 ドローン市場の最新動向
1.7.1 ドローンの飛行申請からみる国内の傾向
1.7.2 ドローン物流
1.7.3 通信事業者の動向
1.7.4 レベル4実現を見据えた機体登録制度と免許制度の創設
1.7.5 国産ドローン開発を政府が推進
1.7.6 防災分野で普及の進むドローン
1.7.7 Skydioの日本上陸
1.7.8 屋内利用の広がりとFPVオペレーションのニーズ
1.7.9 “工事”としてのドローンオペレーション
1.7.10 空から陸や水上・水中へ
1.8 ドローン業界の課題
1.8.1 現場実装の課題に直面するドローン活用
1.8.2 悪意あるドローンへの対策
1.8.3 ドローンのサイバーセキュリティ
1.8.4 ドローンにおけるチャイナリスク
1.8.5 ドローン産業で必要とされる人材
1.8.6 期待されたビジネスと現状評価
第2章 産業分野別のドローンビジネスの現状と課題
2.1 ドローンの利用が期待される分野
2.2 農林水産業
2.2.1 農薬散布（肥料散布、種まきなど）
2.2.2 精密農業
2.2.3 害獣対策
2.2.4 水産業
2.2.5 林業
2.3 土木・建設
2.3.1 工事進捗
2.3.2 測量
2.4 点検
2.4.1 橋梁
2.4.2 トンネル・とう道
2.4.3 ダム
2.4.4 送電網
2.4.5 基地局鉄塔
2.4.6 ソーラーパネル点検
2.4.7 屋根
2.4.8 ビル壁面
2.4.9 下水道
2.4.10 プラント
2.4.11 風力発電
2.4.12 建築物設備
2.4.13 船舶
2.4.14 天井・屋根裏空間
2.5 空撮
2.5.1 映画・ドラマ・CMなどの商業空撮
2.5.2 観光空撮
2.5.3 不動産空撮
2.5.4 ニュース報道
2.5.5 イベント撮影
2.6 搬送・物流
2.6.1 通常搬送（拠点間・個別）
2.6.2 緊急搬送
2.7 警備
2.7.1 施設警備
2.7.2 イベント監視
2.8 倉庫工場（屋内利用）
2.8.1 部品・商品搬送
2.8.2 在庫管理
2.9 鉱業
2.9.1 鉱業
2.10 計測・観測
2.10.1 環境モニタリング
2.11 保険（損害保険）
2.11.1 損害保険
2.12 エンタテインメント
2.12.1 ドローンレース
2.12.2 イベント演出
2.13 通信
2.13.1 基地局・中継局
2.14 公共
2.14.1 消防
2.14.2 災害調査
2.15 運搬
2.15.1 運搬
2.16 その他