ドローン・ジャパンは、ドローンなどへのSIM上空利用規制緩和にあわせたデータマネージメントコンサルティング&共同実証サービス「DMN PoCサービス」を、2020年7月20日より提供を開始することを発表した。
サービス内容と特徴
1. ドローンからのデータマネージメント・コンサルティングサービス。顧客が抱えるドローンからのデータマネージメントの課題を、SIMが搭載されることに合わせ解決提案する。
2. ドローンからの取得画像データをクラウドに自動アップロード・仕分けを行う、リアルタイム確認サービス「イメージファイリングソリューション」(BIRDS社開発)を提供する。
▼ドローンからの画像仕分けリアルタイム確認サービスについて
https://youtu.be/f6yUgjwYRzQ
3. 共同実証実験を実施提供(10月31日まではローバーを使用し、空中航行を伴わない形で実施)。
ドローン搭載ユニット部について
ユニットの機能
1. ドローンからの情報を取得せず(ドローンと接続せず)に、位置情報が取得可能
2. 専用のカメラで撮った写真に緯度経度をEXIF情報として挿入
3. EXIF情報が入った写真を自動的に対象のWebストレージに送信
サービス提供の背景
1. 平成28年より「無人航空機における携帯電話等の利用の試験的導入」において検証が実施されてきた。5Gやローカル5Gが開始されるにあたり、ドローンなど上空でのSIM利用制限が緩和され、本格的に始まることが想定されている。
2. ドローンに搭載したカメラの画像・映像データや、ドローンの状態を示すテレメトリー・センサーデータを “リアルタイム” に取得できるようになる。それら取得データを顧客の使途・目的にあわせサービス提供することが今後新たな価値になる。
対象事業者
ドローンで取得するデータを活用した下記業務向けサービス提供(予定含め)事業者およびエンドユーザー。
1. 点検業務
プラント点検(石油・化学プラント)、鉄塔点検(電力)、基地局点検(携帯会社)、工場点検(各種製造業)、インフラ点検(道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾・線路)、電力施設点検(火力・水力・風力・太陽光)など
2. 災害調査業務
官公庁・自治体向けインフラ事業者向け(電気・電話・ガス・水道・鉄道・バス)、損害保険会社など
3. 監視管理業務
インフラ会社(重要施設や各種インフラ)、警備会社など
4. 広域調査業務
建設造成地域、農地、山林、海洋など
DMN PoCサービス提供価格
1,100,000円 (税別)
※ 2020年9月30日まで、初期限定5社までの特別提供価格 650,000円 (税別)
オンラインサービス説明会
「DMN PoCサービス」Zoom Webinar 申込みフォーム(無料)
https://www.secure-cloud.jp/sf/business/1594868307QdAnrpZI
会社概要
会社名 :ドローン・ジャパン株式会社
所在地 :東京都千代田区
代表者 :勝俣喜一朗
設立 :2015年12月
URL :https://www.drone-j.com/
事業内容 :
事業者向けドローン事業の新規立ち上げ、開発・企画・活用コンサルティングサービス/農業関連者向けドローン+ローバーリモ―トセンシングサービス (DJ アグリサービス)/ドローンソフトウェア教育サービス(ドローンエンジニア養成塾)