2020年4月9日、VAIOは、ドローンによる社会インフラの革新を推進・加速する機体開発、ソリューション提供を行う子会社として、VFR株式会社（以下VFR）を2020年3月に設立し、4月9日に営業を開始したことを発表した。

　VAIOはドローン事業にとどまらず、今後もユニークな強みを活かしながら、多様な関係者とのオープンな共創を通じて、社会における課題起点で、イノベーションの社会実装に取り組み、新たな価値を創出していく、としている。

子会社設立の経緯

1. 産業用ドローンの普及に向けた課題と向き合う

　日本の産業用ドローン市場は、2025年までに6,400億円を超える規模に成長*すると試算されており、日本のみならずグローバルでの市場の拡大が見込まれている。さまざまな産業用途にドローンの活用が拡大・浸透していくためには、用途別に最適化されたソリューションが提供されることが必要であるが、現在、主流となっている汎用的なドローンではその実現は容易ではなく、産業用ドローンの本格的な普及に向けた大きな課題の一つとなっている。
　VAIOは、こうした課題を自社の技術で解決すべく、2018年よりドローン事業に携わってきた。

* 出典：「ドローンビジネス調査報告書2020（インプレス総合研究所）」

2. PC事業、ロボット事業で培った知見を「空飛ぶコンピューター」に活用

　「空飛ぶコンピューター」とも言われるドローンの開発には、非常に精密なコンピューティング技術・ロボティクス技術等を要する。VAIOは、PC事業で培った高度な設計・製造技術や国内外のサプライチェーンのマネジメント能力等をドローンにおいても有効に活用し、既にEMS事業として実績を重ねている。具体例としては、ナイルワークスの農業用大型ドローンの本格的な量産、エアロネクストの重心制御技術「4D GRAVITY ®」の原理試作支援等が挙げられる。また、2019年11月からは、産業用ドローン中国国内大手メーカーであるMMCとも日本国内における産業ドローン市場の創造に向けて、共同で事業検討を行ってきた。こうした取り組みを経て、ドローン事業への本格的な参入を行うにあたり、オープンイノベーションによる事業成長の加速のため、子会社設立に至った。

VFRの事業について

　VFRは、国内外のパートナーとの共創をベースに、VAIOが作り上げてきたコンピューティングの世界を、地上だけでなく空（および海やその他、有人では到達できない場所）にも拡大していく。

　具体的には、ドローンのエンドユーザー及びドローン事業者に向けて、用途別に性能・機能が最適化されている、可用性及びコストパフォーマンスの高い機体、コンポーネント、及び関連ソリューションを提供する。

　同社は、さまざまな社会インフラの運用コスト低減、新たな社会インフラの実現、災害対応の迅速化等を通じ、レジリエンスの高い、豊かな社会を実現していくため、産業用ドローンの市場拡大をリードするプレーヤーの一角へと成長することを目指していくという。

　なお、VFRにはVAIOのCINO（Chief Innovation Officer）を務める留目氏が代表に就任、「技術と情熱で、人と社会の可能性を切り拓く」をVisionとしてリードする、としている。

VFR株式会社 概要

社名 （英語）：VFR株式会社（VFR Inc.）
所在地 ：東京都品川区東品川4-12-6日立ソリューションズタワーB 14階
代表者 ：代表取締役社長　留目 真伸
事業内容 ：自社製ドローン等の企画・設計・製造・販売・修理・保守・点検・輸出入、並びに、他社製ドローンの設計、製造、修理の請負