千葉県・幕張メッセで開催された「Japan Drone 2026」では、点検や物流といった産業向けドローンが多く並ぶなか、安全保障向けの防衛用無人機や、そのサプライチェーンをめぐる展示が海外企業を中心に目立っていた。
ウクライナの防衛テック企業General Cherry社の共同創業者は、中国側から光ファイバーを調達できず、ロシア側との供給格差を痛感した経験を語った。一方、Taiwan Defense Industry Development Association(TW-DIDA/台湾国防産業発展協会)の関連ブースでは、中国製部品への依存を避ける“China-free”や“非紅供應鏈”といった「非中国系サプライチェーン」を掲げる企業が相次いだ。
ウクライナの実戦経験と、台湾の製造・部品供給基盤。そして日本市場。同展示会で見えた、防衛ドローンをめぐる非中国系サプライチェーン構築の動きを各社の展示から紹介する。
中国依存のリスクを戦場で経験したGeneral Cherry
ウクライナの防衛テック企業General Cherry社のスタニスラフ・グリシン(Stanislav Gryshyn)氏は「中国がウクライナへの光ファイバー販売を拒否し、我々は光ファイバーを用いたドローンで戦闘任務を遂行できなくなりました。一方、ロシアは中国からの供給が維持され、定常的に入手していました。まったく対等な立場ではありませんでした」と語る。
防衛用途で使われる光ファイバー・ドローンは、機体と送信機を光ファイバーケーブルでつなぎ、操縦信号や映像を伝送する有線ドローンだ。操縦・映像伝送の遅延が少ないうえ、無線通信による操縦・映像伝送を使用しないため、通信リンクが電波妨害(ジャミング)の影響を受けにくいという利点がある。
防衛分野では、中国製コンポーネントへの依存を抑えたサプライチェーンの構築が課題となっており、日本においても同様だ。特にGeneral Cherry社のような防衛企業にとっては、単なる調達方針にとどまらない問題だ。部品や資材の供給状況が戦場の作戦遂行に影響している。「世界はいま中国製コンポーネントに依存しています。今こそ見直すべきだと考えています」とグリシン氏は話す。
General Cherry社は2023年に設立されたウクライナの防衛テック企業で、グリシン氏自身も軍務経験を持つ。FPV(一人称視点で操縦する小型ドローン)から事業を始め、現在はC-UAS(対ドローン)用迎撃機、一方向攻撃型、徘徊型、監視型などへ製品群を広げている。これらの製品について「単純なドローンではありません。ソフトウェアやシステム間の連携を含む防衛ソリューションなのです」と説明する。グリシン氏によると、同社製品はウクライナ軍に採用され、100以上の旅団で使用されているという。クロアチアのドローン関連企業Orqa社とも連携し、中国製部品への依存を避けながら、機体だけでなく送信機や地上管制システムなどを含めた運用環境の構築を進めている。
では、なぜ同展示会を通じて日本に向けた情報発信をしているのか。
「日本はアジア圏への入り口だと考えています。我々の経験、専門知識、そして払った代償を共有したくて参加しました」という。
現在のドローン市場では、民生技術と軍事技術の境界が曖昧になっているとグリシン氏は指摘し、「我々は単に軍事兵器を売りに来たわけではありません。グローバルな防衛システムに統合したいのです。状況は違うかもしれませんが、大枠として同じ船に乗っていると考えられます」と話した。
取材に同席した韓国メディアからの質問では、北朝鮮についても言及があった。グリシン氏は「自分は安全保障分野における情報の専門家ではありません」と前置きしつつ、北朝鮮がロシア側としてウクライナ戦場に関与し、戦術や運用ノウハウを得ているとの見方を示した。ウクライナで蓄積された無人機の実戦知見が、ロシア側を通じて東アジアにも波及する可能性があるとして、日本や韓国なども警戒すべきだとの認識を示した。
ウクライナ技術を台湾・日本で製造へ、7A Drones
台湾企業の出展では、「Taiwan Defense Industry Development Association(TW-DIDA/台湾国防産業発展協会)」のもと、防衛用途を前面に打ち出した内容が見受けられた。中には監視を始めとする防衛分野だけでなく、弾薬を搭載した攻撃型ドローンも展示された。
7A Drones社は、黒いデルタ翼の一方向攻撃型UAV「EL DRACO(Compact kamikaze UAV)」を展示し、ウクライナ人の担当者が来場者に説明していた。担当者は「これはウクライナ製のドローンです。General Cherry社の訓練用として採用しています」と説明する。
続けて、「これは、ウクライナの設計・技術を基に台湾で製造しています。そして、日本でも同じように製造しようとしています。EL DRACOは、戦場の実績を持った技術です」と話す。中国製コンポーネントを避け、台湾のサプライチェーンから部品を調達するとともに、日本で組み立てやシステム統合、試験を行い、自衛隊や海上保安庁などへの提案につなげる構想だという。
Blue UAS Cleared Listと米軍調達を意識──Thunder Tiger
台湾の無人システムメーカーThunder Tiger社は、UAV(無人航空機)だけでなく、UGV(無人地上車両)やUSV(無人水上艇)まで幅広く展開している。
中でもFPVドローン「Overkill FPV」は、米国防総省によるBlue UAS Cleared Listにも登録されている。担当者も中国製コンポーネントに依存しないサプライチェーンが強みであると紹介していた。また、米国のFarage Precision社との協業を通じ、米国防総省の取り組みのひとつである「Drone Dominance Program(ドローン優位性プログラム)」で実施された選定の第1段階(Gauntlet I)で11位となり、1,520機の発注対象となった。
そのほか、ブースには光ファイバーFPV、デルタ翼型の徘徊・攻撃用無人機、対ドローン迎撃機、洋上向けUSVなどが並んだ。担当者は「当社は防衛セクター企業です」としたうえで、「台湾政府に比べ、日本政府は防衛用ドローンに大きく踏み込んでいない印象があります」と、市場の違いについても触れた。
台湾製中核部品で非中国系サプライチェーンを構築──Jiin Ming
台湾のJiin Ming社は、VTX(映像送信機)、無線通信機器、アンテナ、フライトコントローラーなど、ドローンの中核コンポーネントを自社で設計し、台湾で製造している。機体構成を展示し、使用している各コンポーネントを並べることで、台湾製部品によるサプライチェーンを示していた。
担当者によると、同社は台湾軍に1,000機以上のドローンを納入しているという。光ファイバー通信モジュールは10~50kmに対応し、台湾陸軍向けにも200機以上を納入したとしている。また、自社ドローンをウクライナへ送り、戦地でのテスト結果を製品開発へ反映していると説明した。日本市場では、台湾製コンポーネントを活用しながら国内で機体を組み立て、防衛省などへ提案することを想定しているという。
複合材の機体構造と量産を担う──CBT
Carbon-Based Technology Inc.(CBT)は、無人機向けの複合材や機体構造を手がける台湾企業だ。台湾の軍用UAV向けに、カーボンファイバー複合材を用いた機体構造の開発・生産に携わってきた。
ブースには、5G対応の産業用UAV、対レーダー無人機、中高度・長時間滞空(MALE)型UAV、戦術無人水上艇などの模型が並んでいた。同社が強みとして挙げるのが、カーボンファイバーや発泡ポリプロピレン(EPP)を用いた軽量な機体構造と、その量産技術だ。担当者は「日本企業のOEM・ODMや量産プロセスを支援できます」と同社の強みを説明する。そして、日本企業との協業も2025年から始めているという。「日本企業は自律飛行やソフトウェアの技術に長けています。一方、CBTはその分野を弱みとしており、互いに補完し合うのが狙いです」と話し、日本企業が開発する制御・自律飛行技術と、CBTが持つ機体設計・製造技術を組み合わせる可能性を示した。
GPS-denied環境の航法を提案──GallopWave
自動車のカーナビゲーションや、自動運転向けの測位・マッピング技術を手がけるGallopWave社が提案していたのは、機体ではなく「航法」そのものだ。
同社は、GNSSの信号を利用できない、あるいは信頼できない「GPS-denied(GPS電波不感環境)」を想定し、カメラ画像と慣性センサーを利用するVIO(Visual-Inertial Odometry)などを組み合わせて機体の位置を推定し、自律航法を支援する技術を展示した。公開した実演動画では、GNSSが利用できない状況を想定し、誤差約1.4mで飛行経路を再現した例を紹介。高価なセンサーに頼らず測位できることを特徴としているという。また、GNSSへのジャミングやスプーフィングが発生する状況を想定した防衛シナリオも紹介し、日本の防衛分野への展開を提案していた。
同展示会では、点検や物流をはじめとした産業向けのドローンソリューションがほとんどであったが、今回のTW-DIDA関連企業では、防衛用途とサプライチェーンの自立性を前面に出した展示が目立った。
監視や通信、測位、機体構造といったデュアルユース技術だけでなく、一方向攻撃型や迎撃型の無人機も同じ展示エリアに並ぶ。そこでは、ウクライナで蓄積された実戦知見、台湾の非中国系サプライチェーンと製造基盤、そして日本での製造・統合を結び付けようとする提案が、複数の企業から示されていた。
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