(出所:資料をもとにせりぽよが作成)
ドローン運航に関係無い第三者、要は他人が所有する土地の上空をドローンが飛行する場合は高度は問わず、土地所有者の利益の及ぶ範囲だと認められた場合、土地所有権侵害となる可能性がある。
「所有者の利益の及ぶ範囲」は、所有権が適用されるその土地の所有者が実際に使用したり、生活や仕事に使ったりする空間を想像すると分かりやすい。
もし、他人の建物や庭など、所有者が普段から使っているような場所に近い高度でドローンを飛ばしてしまうと、所有権を侵害する恐れが高まる。
しかし、たとえばヘリコプターが飛ぶような高い空で、持ち主が実際に使っていないと見なされる範囲なら、所有権の侵害には当たらないこともあるため、ケースバイケースと考えることが望ましい。
ドローン飛行だけで上空通過権は利用できない
いわゆる「上空通過権」と呼ばれるしくみは、ドローン専用に「他人の土地の上空を自由に飛べる権利」を設定することは想定されていない。
上空通過権に該当する民法上の「区分地上権」や「地役権」は、建物を建てたり自分の土地を便利に使うためにつくられた制度であり、ドローンの飛行だけを目的とする場合には当てはまらない。
仮に土地の所有者と「自分の土地上空を使用して良い」という契約をしている場合でも、上空は建物のように固定して独占し続けられる場所ではないので、ドローン専用にずっとキープできるわけではない。
