道路交通法は国道や県道、市道、高速道路、専用自動車道、一般自動車道などの公道における交通の安全・円滑のために存在する法律であり、道路交通法においてドローンの利活用は厳密に制限されていない。

 警察庁交通局は「無人航空機に係る道路使用許可の取扱いについて(通達)」において、ドローン(無人航空機)がただ道路上空を飛行するだけの場合は交通の安全や円滑に支障をきたすとは言えないため、原則として道路使用許可を必要としないと公言している。

 ただし、道路交通法第76条には、以下のような記載がある。

第七十六条 何人も、信号機若しくは道路標識等又はこれらに類似する工作物若しくは物件をみだりに設置してはならない。
2 何人も、信号機又は道路標識等の効用を妨げるような工作物又は物件を設置してはならない。
3 何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。

 また、道路交通法第76条第4項では「石、ガラスびん、金属片その他道路上の人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、又は発射すること」や 「前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が、道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為」 も禁止行為として定めている。

 加えて、道路交通法施行令では 道路を利用する車両の高さ上限を4.1mとしている ため、ドローンを地上の道路から4.1m以下で飛行させる場合は交通の妨害となる可能性を否定できない。そのため、道路交通法に抵触しないよう道路から4.1m以上の高度でドローンを飛行させる必要がある。

図:道路交通法違反となる可能性が高い、ドローン運航中によくある行為
(出所:資料をもとにせりぽよが作成)

 これに該当するドローンの利用例としては、以下のようなものを想像してもらいたい。

  • 道路をドローンの離着陸や操縦のほか、運航に必要な道具置き場として利用する行為
  • 道路近隣でドローンを離着陸させるため、道路を一部でも安全確保のためのスペースとして占領する行為
  • 飛行経路直下やその周辺に第三者の侵入がないよう、道路に補助者を配置したり立て看板などを設置したりする行為
  • 車両に接触する危険性がある道路から4.1m以下の高度でドローンを飛行させる行為

 これらのような行為を行う場合は道路交通法に抵触するため、管轄警察署の道路使用許可と、場合によっては道路占用許可を取得しなければならない。

 なお、これらの許可を得ている場合でも、警察署以外が道路を管理している場合は別途管理者の許可を得ること。