ドローンにおける電波法とは、ドローンを操縦する時に周辺の同周波数帯の電波を使用する機器に影響がないよう、操縦や映像伝送などに使用する電波の使用を制限している法律だ。電波法は電波の公平かつ能率的な利用を確保して、公共の福祉を増進することを目的とした法律であるため、さまざまな利用者が平等に電波を使用できるよう整備している。
電波法において「電波」とは、3THz(=3,000GHz =3000000MHz)以下の周波数帯の電磁波のことを言う。
電波は直進や反射、回折などの性質を兼ね備えており、電波はこれらの性質を活用し、さまざまな用途の通信やレーダーで利用されている。
同周波数帯の電波を近隣で使用すると、電波干渉による混信や妨害が起こりやすい。そのため、電波法では意図しない混信や妨害を事前に防ぐため、電波の利用を規制している。
電波法におけるドローン規制
ドローンの飛行には、機体の制御や映像伝送のために電波の利用が不可欠だ。そのため、ドローンに搭載する無線設備は電波法の規制対象となる。
電波を使用する機器としてドローンにおいても使用する周波数帯や出力などが定められており、同一・隣接周波数帯を使用する他の無線局への影響を最小限に抑えるための技術基準への適合が求められている。
また、ひとつの場所で多数のドローンが同じ周波数帯を使用すると、混信や干渉が生じる可能性が高い。
ドローン操縦にて多用される2.4GHz帯は日常生活においても画像のようなものが同周波数帯を使用しており、操縦時は周辺環境に混線リスクとなるものがないかを確認することが重要だ。
混信や干渉がトリガーとなりドローンの操縦ミスが発生すれば、人身事故や機体の墜落などが起きる可能性もある。
これらの理由から限られた電波資源を多くの人が平等に使用できるよう、電波法ではドローン操縦に対して規制を設けている。
なお、実際にドローン操縦で使用される電波は以下のような周波数帯がほとんどだ。
無人移動体画像伝送システムの電波を使用する場合、無線局免許および無線従事者資格を取得しなければならない。
市販されているドローンの多くは2.4GHz帯を使用しており、農薬散布や測量などに使用する産業用ドローンは5.7GHz帯の周波数が使われることが多い。
実際の操縦では以下のように、操縦とデータ伝送で異なる場合もある。例えばFPVドローンはデータ伝送で5.65~5.85GHz帯周波数を使用するため、操縦では2.4GHz帯を使用していても無線局開設や無線従事者免許取得などを行う。
ただし、市販品のFPV対応ドローンの中には2.4GHz帯を使用している機体もあるため、実際に操縦する前に使用する周波数帯を確認すること。
