2026年11月10日、ROBOZは韓国のドローン開発・製造企業であるDRTと、国産ドローンの企画・開発・製造体制の構築を見据えた戦略的業務提携契約を締結した。

写真:合意書を手にする2人

 今回の提携は、海外製ドローンの輸入・販売を目的とするものではなく、日本企業や自治体・現場が求めるドローンをROBOZが企画・開発し、将来的な国内製造につなげる体制の構築を目指すものだ。同社がスクール事業や点検、空撮、物流、防災、ドローンショーなど、現場運用で蓄積してきた市場・顧客・実運用ノウハウと、DRTの開発技術を融合する。

 DRTは機体だけでなく、飛行制御ファームウェア、地上管制ソフトウェア、暗号化通信リンク、管理サーバーまで、ドローンを構成する主要領域を自社で開発する技術力を備えている。韓国国内では軍や警察、公共機関、産業分野での納入・契約・実証、韓国陸軍情報学校・歩兵学校への納入、警察特殊部隊向けドローン・GCS供給契約、消防・建設分野での実証実績などを有している。

【各社役割】

業務提携における各社の役割

 両社は今後、企業や自治体から寄せられる既存機では対応できない課題や要望を起点に仕様を検討し、機体を開発していく。単にカタログ製品を販売するのではなく、現場の課題から逆算して機体を企画・開発することを共同開発の基本方針とする。

 ROBOZは、日本の法令や使用環境、顧客要求、保守体制を前提に日本で企画し、国内現場で実証を行う方針だ。まずはDRTの開発力を活用して日本市場向け製品開発を進め、その過程で設計、製造、品質管理、保守のノウハウを蓄積する。中長期的には国内での組立・検査・品質管理・製造工程を段階的に整備し、国産ドローンの開発・製造基盤の構築を目指す。

 両社は日本国内で具体的な開発案件の獲得と製品化を進め、共同開発機体、実証実験、導入事例などについて順次発表していく予定だ。

【重点開発分野】

  • 産業用ドローン
  • 防災・災害対応用ドローン
  • 点検・調査用ドローン
  • 特殊作業・特殊用途用ドローン
  • 防衛用ドローン
  • ドローンショー関連機体・システム