2026年11月11日、日本ユニセフ協会は、ユニセフ(国連児童基金)広報官のジェームズ・エルダー氏が2026年11月10日にジュネーブの国連定例記者会見で行った、内戦が続くスーダンの危機的状況に関する発言を公開した。
報告によると、スーダンの発電所はドローンの攻撃を受けており、10月だけで最大15カ所が標的となった。また、今年スーダンで死傷した子どものうち3分の2をドローン攻撃による被害が占めている。
同国において電力網の破壊は水供給の停止に直結する。発電所が攻撃されると送水ポンプや水処理設備が停止し、安全な水を得られない避難民の間でコレラが再発するほか、ワクチンや医薬品の冷蔵保管や農地の灌漑(かんがい)は機能を喪失する。収穫は打撃を受け、食料価格は上がり続ける。さらにエルニーニョ現象に伴う被害や作付け時期の喪失により、2026年は約82万5,000人の5歳未満児が命に関わる重度の急性栄養不良に陥ると推定されている。
ユニセフではこれまで250万人を超える人々に保健医療支援を提供し、数百万人の子どもに予防接種を行ってきた。また、給水システムを修復し、太陽光発電を導入することで約800万人に安全な水を供給するなど活動を続けているが、支援に必要な資金の3分の1しか確保できていない。
ユニセフは国際社会に対し、子どもや発電所、給水システムへの攻撃停止、人道支援の安全な補給路と武器の流れの阻止、生命維持サービスへの緊急で持続的かつ柔軟な資金提供を求めている。
