2026年11月2日、エアモビリティ社は、日本国内でのドローン受託製造事業「ADMP(Airmobility Domestic Manufacturing Platform)」を開始すると発表した。国内パートナー企業と連携して海外メーカードローンを製造し、国内外へ供給する。
近年、物流やインフラ点検、測量、災害対応、警備・防災など幅広い分野でドローンの活用が進むとともに、安全保障分野においても重要性が高まっている。
防衛省の令和9年度(2027年度)概算要求では、「生産力こそ抑止力」の方針のもと、国内生産・技術基盤の構築を喫緊の課題として位置づけている。あわせて防衛装備庁の体制強化においても、国内生産基盤の強化を主要事業として挙げ、サプライチェーン強靱化の推進を示している。
同社はこれまで培ってきた海外製ドローンの輸入販売、導入・運用支援、メンテナンスの知見を基盤に、国内製造プラットフォームであるADMPを立ち上げ、受託製造事業を開始する。ADMPでは、エアモビリティ社が国内で提携するEMS(電子機器受託製造)事業者などのパートナー企業と協力し、海外メーカーが開発した機体を日本国内の工場で製造する。
海外メーカーの先端技術と日本の高水準な製造技術・品質を結びつけるとともに、ドローンを国内製造することでサプライチェーン強化に寄与し、国内に加え世界各国への供給を目指す。
今後、ADMPを通じて国内製造の実績を積み重ね、対象となる製品やパートナー企業を拡大していく方針だ。
【事業概要】
| 名称 | ADMP(Airmobility Domestic Manufacturing Platform) |
| 事業内容 | 海外メーカーの先進的なドローンの日本国内受託製造 |
| 製造体制 | エアモビリティ社が、国内のEMS事業者などのパートナー企業と提携して構築 |
| 供給先 | 国内および世界各国 |
| 運営 | エアモビリティ社 |
