2026年9月2日、ソフトバンクとSceye（以下、スカイ）は、スカイのLTA型（※1）成層圏通信プラットフォーム（以下、HAPS）を用いた日本での商用化に向けた試験サービスの提供に成功したと発表した。日本上空を飛行するHAPSによる通信試験の成功は国内初となる（※2）。
両社は今回の試験で得たデータや知見を活用し、2027年以降の日本国内でのHAPSの商用化を目指す方針だ。
※1 LTA（Lighter Than Air）型：空気より軽く、浮力を利用して飛行を維持するHAPS。
※2 HAPSからスマートフォンおよびドローンの通信試験に成功したのは日本初。2026年8月23日時点の公開情報に基づく（ソフトバンク調べ）。
【飛行・滞空性能】
スカイのHAPSは、2026年8月9日に米国ニューメキシコ州ロズウェルを出発し、太平洋上空を約13日間、日本上空まで1万5,000km以上にわたって成層圏を飛行した。その後、南海トラフ地震などの大規模災害を想定したエリアである高知県室戸岬沖上空において、長期間にわたり半径最小5km以内で機体位置を保持し、安定した滞空性能を確認した。
日本での試験終了後も太平洋上空を横断して米国に向けて飛行しており、9月2日現在も長期間の連続飛行による性能確認を継続している。
【スマートフォン向け通信】
高知県室戸市周辺において、HAPSと地上のスマートフォン間の双方向の通信試験を実施。HAPSに搭載した4G LTE相当の基地局を、地上ゲートウェイを介してソフトバンクのコアネットワークに接続した。その結果、音声通話やテキストメッセージの送受信、SNSなどのアプリケーションの利用、ビデオ通話や動画の視聴といった大容量のデータ通信が安定して行えることを確認した。
また、緊急地震速報や津波警報などの緊急速報メールシステム、海上保安庁の協力のもと音声通話による118番緊急通報の確認などを行った。データ通信の試験では、電波干渉を低減しながら、地上ネットワークと同等の通信性能を実現できることを確認した。
【HAPSとドローン間の3次元通信】
HAPSの通信環境下で遠隔制御によるドローンの自動飛行を実施し、飛行制御やドローンからの位置情報の送信、映像伝送などを安定して行えることを確認した。これにより、災害発生時の被害状況の確認や物資輸送、離島・洋上などでの監視、山間部を含む物流、送電線や道路などのインフラ点検、山林の監視などへの応用可能性を示した。
【エッジコンピューティング技術検証】
HAPSに処理サーバーを搭載し、HAPS上でデータを処理する検証を実施。HAPS上のサーバーでの応答処理時間は往復平均68ミリ秒となり、インターネットを経由してクラウド上で処理する場合と比較して、通信の遅延を40%以上低減した。HAPS上にモバイルコアと処理用のウェブサーバーを搭載し、HAPS内で応答処理してその結果をスマートフォンへ返す試験に成功したのは世界初（※3）。広域な通信エリアとエッジコンピューティング技術を組み合わせることで、フィジカルAI領域での活用やリアルタイムな映像解析など、広域性と低遅延性が求められる新たなユースケースでの活用を目指す。
今後両社は、試験で得たHAPSの飛行や運用、通信に関するデータや知見を活用し、運用体制の整備や通信品質の向上を進める。将来的には、6G時代を見据えて衛星やHAPS、地上の通信ネットワークをシームレスに連携させる3次元通信ネットワークの構築を目指す方針だ。
※3 HAPS上にモバイルコアとウェブサーバーを搭載し、スマートフォンからの通信を地上ネットワークを経由せずにHAPS内で応答処理し、その結果をスマートフォンへ返す試験に成功したのは世界初。2026年8月23日時点の公開情報に基づく（ソフトバンク調べ）。