2020年2月10日、エアロセンスと住友商事は、ドローンを活用した次世代建設分野への進出に向けて資本業務提携契約を締結したことを発表した。

　現在、日本国内における建設現場は就業者の高齢化による人手不足が課題となっており、ドローンなどのロボットを活用した省人化や生産性向上が急務となっている。

　エアロセンスは「空から社会を支える」をビジョンに掲げ、ドローンおよびAI技術を取り入れた自動化システムの開発を手掛けている。建設分野で活用が進んでいるドローン測量においては自律飛行ドローンによる計測からクラウドコンピューターによるデータ解析までのワンストップサービスを『AEROBO測量2.0』として提供している。また、点検、輸送、空撮分野でのソリューション開発も手掛けている。

　エアロセンスと住友商事は提携を通じて、顧客とともに人間とロボットの新たな働き方を切り開き、建設業界の課題解決を目指す。具体的には、エアロセンスのドローンおよびAI画像解析の技術力と住友商事の建設市場における営業力を活用し、非GPS環境下におけるドローン技術による建設現場の作業の自動化、および屋内点検作業の自動化を図るサービスのビジネスモデル構築を共同で手掛けていく。

　エアロセンスは「ドローンの技術を社会に役立てたい」という想いで、ドローンハードウェアから自律制御・測位技術、クラウドデータ解析まで一体となって開発をすることで、真に使い易いソリューションを提供していく、としている。

　住友商事グループは、建機のレンタル事業および販売・サービス事業をグローバルに展開しており、世界各地において顧客満足度の高い “No.1 One Stop Solution Provider” になる事を目指している。日本国内では太陽建機レンタルを通じて、建機レンタル事業を手掛けており、建機業界における課題解決に取り組むことで、社会インフラ整備や経済の発展に貢献していく、としている。

参考：エアロセンス製ドローン

「MC-03：測量・点検用」

「MC-03-W：長時間飛行」