2019年5月31日、A.L.I.は、安全かつ効率的なドローンの早期社会実装を目指して、『空のインフラ』にかかる構想とそれに関する特許群を発表した。

『空のインフラ』構想とは?

 近年、人材不足やインフラ老朽化問題などを受け、ドローンを使った点検業務などのソリューションニーズは高まりを見せ、ドローンソリューション市場は、2024年には国内のドローン市場は2,500億円、グローバルにおける潜在市場は18兆円以上になるとも言われている。

 このようにドローンソリューションへの注目が集まる中、早期の社会実装に向けた課題として、ドローンによる事故やテロ利用のおそれなどが挙げられている。

 同社では、こうした課題をテクノロジーによって根本的に解決するため、ドローンが安全かつ高効率に社会実装するための『空のインフラ』構想に向けた具体的な取組みを行っている。

 取組みの概要は、以下の通り。

【ブロックチェーンを活用した複数通信網管制システムの構築】

 ブロックチェーン技術を活用することで、堅牢な情報セキュリティを確保した状態で、個々のドローンやエアーモビリティ(有人飛行体)を認証し、認証された飛行体の位置情報や飛行ステータスを管理することができるようになる。LPWA、4Gに加え5Gを見据えたシステム拡張性を保持。

<関連する弊社の特許群>
・認証された飛行体の位置情報、飛行ステータス管理
・取得データの管理
・遠隔操縦システム
・ブロックチェーンへの記載など

【社会実装シーン別の技術革新】

 社会的ニーズの高い物流シーンや、点検・検査でのドローン活用に対応するため、自律飛行ルートや、飛行ルートの可視化、効率的な検査を可能とする技術開発などに取り組んでいる。

<関連する取得済み・申請中の特許>
・3Dジオフェンス(仮想境界)を作成し、3D地図データに沿った目的地への飛行システム
・飛行ルートをリアルタイムレンダリングで可視化し、VR / ARと連携するシステム(有人飛行体にも適用可能)
・電磁界を検知する検査飛行など
・その他

『空のインフラ』特許群

今後の展望

 上記の技術については、一部開発中のものを除き、一般構造物や物流シーンへの適用など大半の技術は、既に実用化可能なレベルまで開発できており、サービスを開始している。

 今後も、同社は『空のインフラ』構築の早期実現を目指し、様々な技術開発に取り組んでいく、としている。