2019年3月18日、エアロネクストチェンジ、は産業ドローンの本格的な社会実装を目指し、ドローンサービスプラットフォームDaaS(Drone as a Service)の開発とドローン・エコシステムの構築を目的とした業務提携契約を締結したことを発表した。

写真向かって左より、エアロネクスト代表取締役CEO 田路圭輔、チェンジ代表取締役兼執行役員社長 福留大士
4D Gravity®︎搭載 360°VR撮影ドローン「Next VR™」CEATEC AWARD 2018経済産業大臣賞受賞】
4D Gravity®︎搭載 水平輸送用ドローン「Next DELIVERY®︎」

 エアロネクストの独自の重心制御技術「4D Gravity®︎」テクノロジーは、UAVにおける機体の構造を根本的に見直し開発したもので、従来のドローンでは実現できなかった、安定性、信頼性で産業用ドローンの用途範囲を大きく拡大する。既に360°VR撮影ドローン「Next VR™」、水平輸送用ドローン「Next DELIVERY®︎」、次世代産業用ドローン「Next INDUSTRY®︎」、先週のJapan Drone 2019で発表したピンポイントランディング対応VTOL宅配ドローン「Next VTOL®︎」等、4D Gravity®︎搭載の産業用ドローン『Next』シリーズの原理試作を複数種類発表している。

 本年に入り、産業ドローンの社会実装に向け着実に前進しており、2月に『Next』シリーズの今後の商品化・量産化に向けて農業機械製造大手の小橋工業との業務提携を発表。さらに同月に上空シェアリングサービスsora:share™を提供するトルビズオンと提携し、Fukuoka Smart East 構想の中で、上記Next DELIVERY®︎を使った日本初の都市部での配送実証実験を実施することを発表している。また、先日のVAIOとの提携により複数の経路で4D Gravity®︎搭載の産業用ドローンの供給が可能な体制が整いつつある。

 チェンジは新しいIT技術を用いた生産性の向上及びデジタル人材の育成に取り組んでいるが、ドローンを用いた業務生産性の向上についても多数の実証研究を実施してきた。例えば、ドローンの活用を通じて、災害時における土砂崩れの現場モニタリング、橋梁や道路などの社会インフラ点検などで大きな効果をあげることが実証できている。2019年には自治体向けのドローン活用サービスの展開を発表し、適用領域を拡大している。

 両社は、「ドローン前提社会の実現」と「新しい空域の経済化」というビジョンを共有し、相互のノウハウ・技術を組み合わせ駆使することで、力を合わせドローンをビジネス活用するためのサービスプラットフォームであるDaaSの開発及び発展を目指し、企画・研究・開発・設計・運用等を共同で推進することに合意した。
 今回の業務提携は、産業用ドローンの社会実装には必要不可欠なプラットフォームであるDaaSをベースにドローン・エコシステムの構築を視野に入れており、産業用ドローンの社会実装の実現に向けた具体化への大きな一歩となるだろう。